新型コロナウィルスの感染拡大が続く中、油断できない毎日です。一方、だんだん世の中が「withコロナ」へ適応してきている面もあります。生活の中での大きな変化の一つとして「働き方」の多様化が挙げられますね。コロナ前から働き方改革は政府からも声高に叫ばれていましたが、このコロナで急速に整備されていった印象があります。特に大手企業ではテレワークや出社制限は当たり前のものとなりつつあります。では中小企業ではどの程度進んでいるのでしょうか?今回は中小企業におけるテレワークの実態や課題についてお伝えします。職場コミュニケーションにお悩みならロコソルへ中小企業におけるテレワークの実態様々な統計がありますが、日本法人デルとEMCジャパンの発表によると7月初旬の中小企業(従業員100名未満)のテレワーク導入率は36%と、3月の調査時よりも23ポイントも上昇しました。デル社も「コロナの影響で導入せざる得なくなった」と分析しています。一方で従業員数が少なくなればなるほど導入率が下がる傾向や業種によっても違いがありました。特に建設業、不動産業などレガシー産業の導入は遅れています。このことからも中小企業のテレワークの実態は、進んではいるもののまだまだ不十分と言えるのではないでしょうか。とはいえ以前と比較をするとテレワークなどの働き方改革に関心が高まった経営者が増えたことは良い事実でしょう。テレワーク導入の課題について大企業では実装されているテレワークが中小企業ではいま一歩の状態である理由はどこにあるのでしょうか。よく言われる事は「ICT機器の導入予算がない」「社内体制が整っていない」「セキュリティ面で不安がある」などです。しかし実はこれらは大企業にも当てはまることもあるはずです。大企業であっても急な変化で社内体制はすぐには整わない企業もあるでしょう。また、金銭面についても国が中小企業向けにICT機器購入の支援制度も打ち出すなど対応策がありました。そうなってくると、ボトルネックとなっているのは「何から手をつければいいか分からない」ことなのではないでしょうか。中小企業の業務分担の特性上、総務人事経理などコーポレート業務を兼務して行っているケースがあり、専門的な知見を持っておらず、それを勉強するだけの時間が取れないこともあるでしょう。しかし、実際に中小企業でも導入が成功している事例は何件もありますので、不可能ではありません。テレワークの導入に際しては専門のサポート機関も存在しますのでご紹介します。テレワーク導入の相談先テレワークの導入は密を少なくしたい国の考えともリンクしており様々な支援が存在しています。2020年12月現在では終了してしまったサービスも多いですが、現在も利用できるものですと、総務省の主宰する「テレワークマネージャー相談事業」があります。これは専門家からICTツールやセキュリティ等テレワーク導入についてのコンサルティングを無料で受けれるサービスとなります。「何から手をつければいいか分からない」はじめの一歩には最適な支援になるはずです。東京都では都が主導して「東京テレワーク推進センター」を設置しており、相談やセミナーやツール体験のコンテンツが用意されています。厚生労働省からもテレワークに関しての情報がまとめられており、「テレワーク総合ポータルサイト」が開設されました。上記のようにまずは国や自治体がリードしているサービスから情報を得ることも選択肢かもしれません。次にテレワーク導入に際して必要となるツールについてもご紹介をします。テレワークで必要なコストやツールテレワークというと導入に大きなコストがかかるとお考えになる事業者もいるかもしれませんが、実は全部が全部大きなコストとなるわけではありません。もちろん業務を行うに当たって必要となるパソコンなどハードはある程度まとまった金額が必要ですが、Web会議システムや勤怠管理システム、グループウェアなどは数千円/月など比較的安価で内容によっては無料で利用できるものも存在します。テレワークに際しての出費と削減できるものをまとめると下記挙げられます。・出費パソコンWeb会議システムグループウェア通信環境Web勤怠システム etc・削減できるもの交通費出張費オフィス賃料光熱費 etcもしノートパソコン支給の体制の企業であれば想像以上に低コストで導入ができるかもしれません。まとめここまで中小企業のテレワーク導入の課題についてご紹介してきました。もちろん業種によっての制約や変化に対しての抵抗感が存在はすると思います。中小企業でもテレワークの導入が成功している企業も存在しますので、情報を取りに行く姿勢や会社としての意思決定が大きなポイントだったのかもしれません。柔軟な働き方を可能にするものとして、企業の状況に応じてテレワークを検討してみるのはいかがでしょうか。職場コミュニケーションにお悩みならロコソルへこちらの関連記事もご覧ください。「中小企業こそテレワークを。利点と欠点の紹介」